人材派遣

人材派遣（じんざいはけん）とは、主として労働者派遣を意味する用語で、これを行う業のことを人材派遣業といいます。この語が使用される文脈では、おおむね労働者派遣法に定義された「労働者派遣事業」と同義で使用されています。 多くの場合労働者派遣を意味する「人材派遣」ですが、この用語は、大手の労働者派遣事業者が用いています。例として、スタッフサービスやテンプスタッフがあります。また、業界団体である社団法人はその名に「人材派遣」の語を用いています。

健康保険組合

「人材派遣」を行う事業者の業界団体である社団法人日本人材派遣協会は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「はけん健保」）を設立しました。従来、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が月単位となっていることを利用し、継続雇用されていないことを理由に健康保険制度（厚生年金保険制度）に加入しないことが多かったのです（これら制度に加入するためには、3ヶ月以上の継続雇用が必要でありますが、3ヶ月以上継続雇用されれば必ず加入させなければならないのです）。 この取扱いは、派遣労働者にとっては保険料を負担しないことによる手取り収入の増加、派遣元である派遣事業者にとっては保険料負担軽減および社会保険関係事務の軽減、派遣先企業にとっては派遣単価の圧縮、というメリットが存在したため、雇用関係が実質3ヶ月を超えても、健康保険制度への加入をさせない脱法状態が長く続いていました。特に労働者派遣事業を専業にしている者には、意図的に社会保険制度未加入を行うものも存在しました。 しかし2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘。さかのぼって健康保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となったのです。この状況をみて、業界団体が主導してやむをえず健康保険組合を設立するにいたったものです。政管健保に加入する方法もありましたが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされています。 また、健保組合であるため、国保に比べ休業補償等の補償が手厚いというメリットもあります。 労働者派遣事業者の中には、商社や銀行系列を中心に、はけん健保成立前にすでに健康保険に加入しているものも多数ありました。 なお、派遣事業者がグループ企業の1つである場合、親会社の健康保険組合に加入する形式を採ることもあります。

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